' 証券外務員二種
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＊リスト
日本語を、「証券取引法|投資信託および投資法人の法律|協会定款・諸規則|株式業務|債券業務|投資信託および投資法人諸業務|証券市場の基礎知識|株式会社法概論|経済・金融・財政の常識|取引所定款・諸規則|証券税制|財務諸表と企業分析|付随業務|セールス業務」の、リストから選択。
それで、条件分岐
「証券取引法」の時、証券取引法に、飛ぶ。「投資信託および投資法人の法律」の時、投資信託および投資法人の法律に、飛ぶ。「協会定款・諸規則」の時、協会定款・諸規則に、飛ぶ。「株式業務」の時、株式業務に、飛ぶ。「債券業務」の時、債券業務に、飛ぶ。「投資信託および投資法人諸業務」の時、投資信託および投資法人諸業務に、飛ぶ。
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「セールス業務」の時、セールス業務に、飛ぶ。
違えば、終わり。
待機
＊証券取引法
「アンダーライター業務における引受けは、
売れ残った場合に、所有リスクが生じますが、
セリング業務では、売れ残った場合、所有リスクは、生じません。」と　言う。
「証券会社は、自己資本規制比率を計算し、
毎月末およびその数値が、140%以下になった場合、
金融庁長官に届け出なければならない。」と　言う。
「株券、新株引受権証書、新株予約権証書、新株予約権付社債券などは、5%ルールの対象有価証券ですが、
会社の支配権への影響についての規制なので、
議決権のない無議決権株等は、規制対象から外される。」と　言う。
「証券仲介業者の所属証券会社等は、
証券仲介業者が証券仲介業で、
顧客に与えた損害について、原則として、賠償しなければならない。」と　言う。
「新株予約権および新株引受権を有する会社関係者が、
株券取得や転換権を行使して株券取得の取引は、
インサイダー取引の規制対象から除外される。」と　言う。
「もどりますか」と、三択。
もし、それが、はいならば、リスト。
もし、それが、キャンセルならば、終わり。
＊投資信託および投資法人の法律
「委託者非指図型投資信託は、
主として有価証券以外に投資します。」と　言う。
「投資信託委託業を、
営もうとする者は、
内閣総理大臣の認可を受ける必要がある。」と　言う。
「委託会社の業務の1つに、
信託財産の運用指図がある。」と　言う。
「委託会社は、
信託財産の運用指図の権限の一部または全部を、
他の投資会社、投資一任会社に委託することができる。」と　言う。
「単位型投資信託の購入は、
募集期間中に限られており、
追加購入はできない。」と　言う。
「もどりますか」と、三択。
もし、それが、はいならば、リスト。
もし、それが、キャンセルならば、終わり。
＊協会定款・諸規則
「証券会社が顧客から保護預り有価証券の寄託を受ける場合、
顧客ごとに個別契約する単純寄託契約と、
複数顧客から預託を受けた同一銘柄有価証券を混合保管する混蔵寄託契約とがある。」と　言う。
「照合通知書の作成・交付は、
証券会社の検査・監査または、
管理担当部門で行わなければならない。」と　言う。
「証券会社が顧客の保護預り口座を設定したときは、
保護預り口座を設定した旨を、
顧客に通知しなければならない。」と　言う。
「証券業協会の定めた公正慣習規則は、
売買取引の公正な慣習を築くため、
また、不公正取引を防ぎ、証券業界の信頼を高めるために定められたものである。」と　言う。
「証券会社は、
顧客から寄託されている有価証券・金銭・債券債務残高について、
照合通知書により顧客に報告しなければならない。」と　言う。
「外務員を登録する
外務員登録原簿は、
証券業協会にある。」と　言う。
「証券会社は、
いかなる名義を用いているかを問わず、
自己または他の証券会社等の従業員から信用取引・先物取引等の注文を受けてはいけない。」と　言う。
「証券会社の役職員が、顧客カード等で知り得た投資資金額と照らし合わせ、
過当な数量の取引等の勧誘は、禁止されている。」と　言う。
「証券会社は。内外を問わず、
各種外務員資格合格者以外の者に、外務行為をさせてはいけない。」と　言う。
「外務員は、
外務行為を行うに当たって、
裁判以外の一切の権限が、与えられている。」と　言う。
「本人確認は、
口座開設や保護預りを開始する時に、
必要である。」と　言う。
「本人確認は、
顧客が200万円以上の大口現金取引を行う場合、
必要である。」と　言う。
「本人確認は、
有価証券取引を開始する時、
必要である。」と　言う。
「本人確認は、
顧客が口座の名義人になりすましている疑いがある場合、
必要である。」と　言う。
「証券会社は、
現先取引の取引開始基準を定める
必要はない。」と　言う。
「証券会社は、
信用取引の取引開始基準を定め、
基準に適合した顧客からのみ信用取引注文の受託を受ける。」と　言う。
「証券会社は、
新株予約権証券取引の取引開始基準を定める必要がある。」と　言う。
「証券会社は、
店頭売買有価証券取引の取引開始基準を定める必要はない。」と　言う。
「証券会社は、
店頭取扱有価証券取引の取引開始基準を定め、基準に適合した顧客からのみ店頭取扱有価証券の注文の受託を受ける。」と　言う。
「もどりますか」と、三択。
もし、それが、はいならば、リスト。
もし、それが、キャンセルならば、終わり。
＊株式業務
「私設取引システム（PTS）は、
内閣総理大臣の認可を受けた証券会社だけ開設でき、
銀行は、できない。」と　言う。
「店頭売買有価証券登録原簿に登録された銘柄は、
売買手法の違いによって、
オークション銘柄とマーケットメイク銘柄に区分される。」と　言う。
「株式ミニ投資については、
証券会社が、顧客から注文を受託した日の翌営業日が、
約定日になる。」と　言う。
「顧客から注文が執行され、
売買が成立したならば、
証券会社は取引報告書を遅滞なく顧客に交付しなけらばならない。」と　言う。
「株式ミニ投資の1取引単位は、1売買単位の10分の1である。
よって、同一営業日、同一銘柄につき、
1取引単位の9の整数を乗じて算出した単位の株数を受注することができる。」と　言う。
「権利付相場の株価指数は、
(A社株価＋B社株価＋C社株価)/3である。
3は算出除数である。」と　言う。
「1：2の株式分割は、
権利落相場＝C社株価/2である。」と　言う。
「権利落相場の株価指数を、
分割影響受けないように保つための除数は、
権利付株価指数/(A社株価＋B社株価＋分割後C社株価)である。」と　言う。
「もどりますか」と、三択。
もし、それが、はいならば、リスト。
もし、それが、キャンセルならば、終わり。
＊債券業務
「社債をプロポーサル方式で発行する特徴には、
社債の発行条件に市場実勢がより反映されることや
発行体が発行スケジュールを入金希望日や流通市場の状況に合わせて自由に定められることである。」と　言う。
「社債管理会社は、
社債権者のために弁済を受けるなどの業務を、
行う為の一切の権限を有している。」と　言う。
「政府短期証券(FB)は、
外国為替証券、財務省証券、食料証券の3つに、
分けられる。」と　言う。
「円建外債(通称サムライ債)は、
日本国内において外国の政府や法人が、
円貨建てで発行する債券である。」と　言う。
「償還まで利率が確定されている債権は、金利の低下する金融情勢では、
利子以外にも債券本体の時価も値上がりし、売却益が得られる為、
金利低下時に有利な金融商品といえる。」と　言う。
「利付転換社債の乖離率について、
バリティ＝株価/転換価格x100　　
利付転換社債の乖離率＝（利付転換社債の時価-バリティ）/バリティx100」と　言う。
「ほとんどの取引所で、
取引されている債券は、
新株予約権付社債と国債である。」と　言う。
「年限ごとに保有するラダー型ポートフォリオは、
同じ満期構成を毎期維持するために、
短期から満期までの債券をいう。」と　言う。
「委託現先取引とは、売り方と買い方の間に証券会社を仲介し、
自己現先取引は、
売り方もしくは買い方が、証券会社の場合をいう。」と　言う。
「着地取引は、あらかじめ将来の一定時期に一定条件で、
債券受け渡しを取り決めた売買取引で、
受渡日は、約定日から一ヶ月以上先となる。」と　言う。
「上場転換社債型新株予約権付社債（転換社債）券は、
1銘柄に付き1種類の券種のみ、
発行することができる。」と　言う。
「もどりますか」と、三択。
もし、それが、はいならば、リスト。
もし、それが、キャンセルならば、終わり。
＊投資信託および投資法人諸業務
「投資信託の無分配期間とは、
信託約款により、
あらかじめ配当を行わないと決めた期間である。」と　言う。
「株式投資信託の買取請求は、
買取請求受託者が、販売会社へ受益証券の買取を請求し、
買い取った販売会社が受益者となり、委託会社へ信託契約の解約を請求する。」と　言う。
「単位型株式投資信託は、決算期末純資産総額が経費控除後、元本を上回る場合には、
超過額または配当収益、いずれか多い方を範囲内で分配できるが、
元本に満たない場合、配当金等範囲内で分配される。」と　言う。
「MRF、中期国債ファンド、MMFは、
キャッシングによって、
受益者への解約申込日の解約代金の支払いを可能にする。」と　言う。
「残存元本が、一定の水準以下になった場合、
信託期間中の単位株投資信託であっても、
償還されることがある。」と　言う。　
「MMFの販売単位は、
一口（一口一円）
単位である。」と　言う。
「証券総合口座用ファンド(MRF)は、
信託財産留保額を、
控除されることはない。」と　言う。
「証券総合口座用ファンド(MRF)の換金代金の支払いは、
正午以前の解約申し込みは、当日、正午を過ぎての解約申し込みは、翌営業日、
キャッシング制度を利用すれば、当日支払われる。」と　言う。
「証券総合口座用ファンド(MRF)は、
毎日、決算され、
分配金は、毎月末に再投資される。」と　言う。
「もどりますか」と、三択。
もし、それが、はいならば、リスト。
もし、それが、キャンセルならば、終わり。
「おわりますか」と、二択。
もし、それが、はいならば、終わり。
もし、それが、いいえならば、リスト。
＊証券市場の基礎知識
「株式会社が、株式を新たに発行して、
資金調達することを、増資というが、
有償増資と株式分割がある。」と　言う。
「少数株主権とは、
一定割合または特定割合以上の議決権を、
持つ株主だけが行使できる権利である。」と　言う。
「証券会社が、
店頭デリバティブ業務や元引受業務を行うためには、
内閣総理大臣からの認可が必要である。」と　言う。
「有価証券とは、
一般的には、財産を表章する証券であり、
株式や債券がある。」と　言う。
「劣後株とは、
普通株に配当した残りの利益からしか
配当を受けることのできない株式である。」と　言う。
「もどりますか」と、三択。
もし、それが、はいならば、リスト。
もし、それが、キャンセルならば、終わり。
＊株式会社法概論
「株式会社における株主は、
出資額までしか
責任を負いません。」と　言う。
「小会社とは、
1億円以下で、
負債総額200億円未満の会社をいう。」と　言う。
「取締役が、3名未満・定款所定員未満となった場合、
新取締役就任まで、退任取締役が権利・義務を持つ。
また、裁判所が仮取締役を選任することもできる。なお、監査役が、取締役を兼任することはできない。」と　言う。
「取締役は、株主総会の通常決議で選任され、
任期は設立当初だけ1年以内だが、
それ以外は、2年以内とされる。」と　言う。
「株式交換は、株式の割当比率などの重要事項を、
株式交換契約書に記載し、
これを、両者の株主総会が、特別決議で、承認する。」と　言う。
「古い株券は、券面額の記載があっても、
記載のない無額面株式として、
使い続けることができる。」と　言う。
「会社は、
株主が、
一人で設立することもできる。」と　言う。
「上場株式や
店頭登録株式には、
譲渡制限をつけることはできない。」と　言う。
「取締役の会社に対する損害賠償責任は、
株主総会の特別決議で、
一定の限度以下に軽減することができる。」と　言う。
「株式会社は、
一名以上の監査役を、
置かなければならない。」と　言う。
「もどりますか」と、三択。
もし、それが、はいならば、リスト。
もし、それが、キャンセルならば、終わり。
＊経済・金融・財政の常識
「GDPは、生産、分配、支出の3つの側面があり、
三面等価の原則が成り立ち、
どの面から見ても等しくなる。」と　言う。
「消費者物価指数(CPI)には、
税や社会保険料の非消費支出、土地・住宅のストック価格は、
含まれていない。」と　言う。
「労働力化率は、
労働人口を、
15歳以上の人口で割ったものである。」と　言う。
「インターバンク市場では、
資金の最大の出し手は信託銀行、
最大の取り手は、都市銀行である。」と　言う。
「企業短期経済観測調査は、
日本銀行が作成し、
3ヵ月に一度公表している。」と　言う。
「短期プライムレートとは、
最も信用力のある企業に対する最優遇貸出金利であり、
短期貸出金利の基準とされる。」と　言う。
「公開市場操作とは、
日本銀行がオープン市場で、債券などの売買を行って、
民間金融機関の保有金額を増減させ、金利やマネーサプライに影響を与える政策である。」と　言う。
「暫定予算とは、
予算成立までの期間の
必要経費だけを計上した予算である。」と　言う。
「社会保障関係費は、
わが国の一般会計における一般歳出の中で、
最も金額の多い経費である。」と　言う。
「国民負担率とは、
国民所得に対する
租税・社会保証負担の比率である。」と　言う。
「もどりますか」と、三択。
もし、それが、はいならば、リスト。
もし、それが、キャンセルならば、終わり。
＊取引所定款・諸規則
「有価証券の売買に関して、
顧客と証券会社の金銭授受は、
すべて、円貨が、原則であるが、受託証券会社が、同意すれば、外貨でもできる。」と　言う。
「市場第二部に上場された株式が、
市場第一部へ指定替えされるためには、
第一部指定基準のすべての項目について該当しなければならない。」と　言う。
「第一部指定基準の項目には、
株式の分布状況や
売買高が、含まれる。」と　言う。
「上場株券が、
上場廃止基準に該当するおそれがある場合、
当該株券の売買が、整理ポストにおいて一定期間行われる。」と　言う。
「外国の国債証券は、
発行者からの申請がなければ、
上場することはできない。」と　言う。
「もどりますか」と、三択。
もし、それが、はいならば、リスト。
もし、それが、キャンセルならば、終わり。
＊証券税制
「公社債投資信託や
貸付信託等の収益分配金は、
利子所得になる。」と　言う。
「源泉徴収とは、
収入の支払者が、予め税額を支払いの際に、
差し引いて納税する納税方法である。」と　言う。
「日本国外で発行され、かつ、国外で支払われた公社債の利子等で、
国外で支払いを受けたものには、
源泉分離課税が適用されず、確定申告が、必要である。」と　言う。
「非課税枠は、
財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄を合わせて
元本550円までである。」と　言う。
「上場不動産投資法人の投資口(J-REIT)は、
平成15年から平成19年の有価証券売買について、
所得税と住民税の軽減税率が適用される有価証券の範囲に含まれる。」と　言う。
「所得税の配当金控除額
＝（課税総所得額-1000万円）ｘ0.05+｛（配当所得金額-課税総所得額-1000万円）x0.1」と　言う。
「もどりますか」と、三択。
もし、それが、はいならば、リスト。
もし、それが、キャンセルならば、終わり。
＊財務諸表と企業分析
「株価収益率(PER)=株価/（当期純利益/発行済株式総数）」と　言う。
「株価純資産倍率(PBR)=株価/｛（総資産-総負債）/発行済株式総数}」と　言う。
「配当性向=配当金ｘ発行済株式総数/当期純利益」と　言う。
「流動比率＝流動資産/流動負債ｘ100」と　言う。
「当座比率＝当座資産/流動負債ｘ100」と　言う。
「固定比率＝固定資産/株主資本x100」と　言う。
「株主資本比率＝株主資本/総資本x100」と　言う。
「少数株主持分とは、
子会社の資本のうち、
親会社以外の株主の持分をいう。」と　言う。
「損益は、
収益と費用の
差額をいう。」と　言う。
「配当性向とは、
当期純利益のうち、
どれだけ配当に回すかの比率である。」と　言う。
「棚卸資産回転率とは、
平均手持ち（在庫）商品等が、
仕入れ・製造・販売の一巡を何回くりかえしたかを示すものである。」と　言う。
「変動費とは、
事業活動（生産販売活動）の変化に比例して、
増減する費用をいう。」と　言う。
「もどりますか」と、三択。
もし、それが、はいならば、リスト。
もし、それが、キャンセルならば、終わり。
＊付随業務
「保護預り有価証券担保貸付業務は、
担保貸付業務とキャッシング業務の
2種類がある。」と　言う。
「キャッシング業務の貸付期間は、
貸付けが行われた日の翌営業日までの間となる。」と　言う。
「キャッシング業務の貸付利息は、
貸付期間のMRF等の分配金手取額となる。」と　言う。
「キャッシング業務における同一顧客に対する貸付け限度額は、
MRFを含めた保有残高か
100万円のいずれか少ない金額である。」と　言う。
「キャッシング業務は、
受付時に貸付限度額その他貸付条件を記載した書面を、
顧客に交付し、顧客の意思を確認しなければ申し込みを受け付けることができない。」と　言う。
「金地金の売買
そ媒介、取次ぎ、代理業務は、
届出業務である。」と　言う。
「抵当証券の販売、
保管業務は、
届出業務である。」と　言う。
「キャッシング業務は、
付随業務である。」と　言う。
「保険募集は、
届出業務である。」と　言う。
「もどりますか」と、三択。
もし、それが、はいならば、リスト。
もし、それが、キャンセルならば、終わり。
＊セールス業務
「業者は、サービスの提供にあたっては、
顧客の資産状況、経験及び投資目的を、
把握するよう努めなければならない。」と　言う。
「もどりますか」と、三択。
もし、それが、はいならば、リスト。
もし、それが、キャンセルならば、終わり。
「おわりますか」と、二択。
もし、それが、はいならば、終わり。
もし、それが、いいえならば、リスト。
＊終了
終わり